もしもの時、残されるペットのために。

現在日本では、15歳以下の子どもの数よりもペット(犬・猫)の数の方が多くなりました。

ペットは、私たちの生活に彩りや潤い、安らぎを与えてくれる大事な家族の一員です。そんなペットと、人生の最期を迎える時まで一緒に過ごしたいと思う方は多いと思います。

しかし、「自分にもしものことがあってペットのお世話ができなくなってしまったら、この子はどうなるの?」と考えたことはありますか?

責任感が強く、愛情深く優しい方ほど、自身でお世話ができなくなる将来のことを考えて、ペットと共に生きること(=ペットを飼うこと)を諦めてしまうかもしれません。

ペット

ですが、長い人生の終盤で、そのような寂しい思いをするなんて・・・。

自身でお世話ができなくなった時、その後のペットに責任を持つとともに、自身の幸せのためにできる限り共に過ごす方法、残すことになってもペットが幸せに寿命を全うできる環境を残す方法を、一緒に考えませんか?

ペットは、命あるもの。人間との生活に慣れたペットは、人間によるお世話がなければ生きていくのは困難になります。

自分自身がお世話をすることができなくなった時に、誰にお世話をしてもらいたいか、適切にお世話をしてもらうために飼育費用を残すことはできないか・・

そのように考える皆様、是非ご相談ください。
飼い主様が、できる限り長く大切なペットと共に過ごし、ペットを残して旅立つことになっても安心できるよう、お手伝いさせていただければと思います。

残されたペットに出来る事

残されるペットのためにできる対策は以下のとおり様々ありますが、飼い主様とペットを取り巻く環境に応じて個別具体的に検討し、適切な方法を選択することが望ましいと思いますので、ご相談ください。

1.遺言(負担付遺贈)

遺言

現在の日本において、ペットは「物」として位置づけられ、ペットに財産を残すことはできません。しかし、遺言書において、自身亡き後にお世話を頼みたい人に対し、ペットをお世話することを条件(=負担付)に財産を残す(=遺贈)ことはできます。

ただし、遺言は作成者の一方的な意思表示であり、遺言でペットのお世話をすることを指定された人が遺言どおりに引き受ける義務はなく、遺贈を放棄することも可能です。

また、引き受けたとしても、ペットのお世話をするという義務を果たさない可能性もありますので、お世話をお願いしたい人との信頼関係や、お世話をお願いしたい人の意思、状況、などを十分に検討する必要があります。

2.負担付死因贈与

相続

飼い主様が元気なうちに、ペットのお世話をお願いしたい人と、ペットのお世話をしてくれることを条件(=負担付)に、自身亡き後に財産を贈与(=死因贈与)するという贈与契約を結ぶことができます。

遺言とは異なり、ペットのお世話をお願いしたい人の承諾を得たうえでの「契約」となりますが、実際に自身亡き後に適切なお世話をしてくれているか確認するすることはできないため、やはり十分な検討が必要です。

3.ペットのための信託

信託契約

飼い主様が元気なうちに、ペットのために残したい費用を財産から切り離して用意したうえで、信頼できる人と費用とペットを託すための信託契約を結ぶことができます。

契約の内容により、費用を管理する人とペットのお世話をする人が同一となる場合もあれば、別人となる場合もあります。

財産から切り離した飼育費用については、専用口座を開設して管理する必要があります。

通常の口座とは異なるため開設に時間がかかる、もしくは困難、という点や、将来的に相続財産となるはずの財産を予め切り離すため、相続人となる人たちの理解や配慮も必要となる点、ペットにかかる飼育費用を算出して予め用意しなければならない点(ペットの状況や預ける先などにもよりますが、数百万円になるケースもあります)など、高いハードルがある仕組みではあります。

一方で、飼い主様が自身でお世話ができなくなった後に、契約の内容に沿って適切に飼育費用が管理されているか、飼育がされているかを監督する「信託監督人」をつけることもできます。