相続発生前の事前対策

生きているうちにできることはないかしら?

1.遺言書作成

残る大切な方のために、想いを遺言書に残しましょう。
遺言書にも種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

遺言

自筆証書遺言

遺言

自分で書いて封緘し、保管するものです。

誰にも知られずに想いを残すことができ、手数料等もかかりませんが、紛失したり、相続発生後に遺言書の存在が表に出ない可能性があります。

また、財産目録以外の部分を自筆する必要があったり、民法で定められた形式に不備があると無効になってしまいますので注意が必要です。

なお、相続発生後は、相続人等において家庭裁判所で検認手続を経たうえで開封する必要があります。

遺言書作成についてお手伝い致します。お気軽にご相談ください。

公正証書遺言

遺言

公証役場において、公証人に遺言の内容を告げて、公正証書で遺言書を作成する方法です。

公証人の関与があるため内容が明確に整理され、自筆する必要もありません。

また、作成された遺言書は公証役場に保管され、相続発生時に家庭裁判所の検認が不要となりますが、作成時に費用がかかり、証人2名(利害関係の無い第三者)も必要となります。

遺言書作成についてお手伝い致します。お気軽にご相談ください。

自筆証書遺言書保管制度

遺言

自筆証書遺言を法務局が保管する制度です。

自筆証書遺言を作成したら、封緘せずに法務局に持参し、形式的な不備がないか確認してもらい(内容については関与されません)、問題がなければ原本を法務局が保管します。

必ず本人が出向く必要がありますが、証人は不要です。

また、若干の手数料はかかりますが、紛失等のおそれがなく、相続発生後の検認手続も不要です。希望すれば、相続発生後に指定した相続人等1名に対し遺言書を保管している旨を通知してくれます。

遺言書作成についてお手伝い致します。お気軽にご相談ください。

かけがえのないペットのために

日本においては、ペットは財産(物)として扱われるのが現状です。ご本人において大切なペットのお世話ができなくなったときに備え、ペットの処遇についても遺言の内容とすることができますので、ご相談ください。

ネコ

2.死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、自身亡き後に発生する相続以外の事務手続(葬儀・納骨、自宅の片づけ、各種支払等)について、内容に応じて預託金を準備し、第三者にあらかじめ委任しておく契約のことです。

身寄りがない、家族に頼みにくい事情がある場合などは、ご検討ください。

遺言書とセットで対応することも有効ですので、ご相談ください。

書類

相続発生後の対応

どんな手続があるの?

1.家庭裁判所への相続放棄申述申立

相続放棄とは、相続人において、亡くなった方(被相続人)の権利及び義務の一切を引き継がないようにする手続です。

家庭裁判所に申立をする必要がありますが、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月という期限があるため、速やかな判断、対応が必要です。添付書類の収集や申述書の作成のほか、回答書の書き方についてアドバイス致します。

また、事情により期限の延長や、期限を過ぎてしまっても認められる場合がありますので、ご相談ください。

2.家庭裁判所へのその他各種申立

裁判所

特別代理人選任申立

相続人が親と未成年の子であり、遺産分割協議を行う場合は、未成年の子につき特別代理人を選任する必要があります。

通常、未成年の子においては親が法定代理人となりますが、遺産分割協議の場合は親と子の利益が相反し、子に不利な結果となることを防ぐためです。

申立手続のほか、当職が特別代理人をお引き受けすることも可能ですので、ご相談ください。

遺言検認申立

亡くなった方(被相続人)の作成した自筆証書遺言がある場合は、開封する前に遺言検認の申立を行う必要があります。

申立手続を承りますので、ご相談ください。

3.法定相続情報作成

相続

法定相続情報とは、法定相続人を一覧にした図を作成し、それを証する戸籍謄本等とともに法務局へ申出をすることにより、「一覧図の写し」を交付してもらえる制度です。

法定相続人が誰かを法務局が証明してくれますので、亡くなった方(被相続人)名義の預貯金口座解約等の各種相続手続において、その都度戸籍謄本の束を提出する必要がなくなり、また、必要な通数を交付してもらえるため各所同時に手続を進めることができます。

戸籍の収集から申出書の作成、「一覧図の写し」の交付まで一連の手続を承りますので、ご相談ください。

4.遺産承継業務

銀行

亡くなった方(被相続人)の残された各種財産について、相続人全員からの委託により、最終的に相続人に帰属させるための手続(預貯金口座の名義変更や解約、保険金の請求、株式の名義変更等)の手続を承りますので、ご相談ください。

5.相続登記

相続登記

亡くなった方(被相続人)の残された不動産について、相続人等に名義変更する登記を承ります。

遺産分割協議をされる場合は、遺産分割協議書の作成も承りますので、ご相談ください。